教育資金を準備しよう！子どものために備えておきたい学資保険

子どもができると思いのほかたくさんの出費がかさみます。オムツや毎シーズンごとに買い替える服や靴、子どもと暮らすための家具やお付き合いの出費などの多さに驚く方も多いでしょう。この記事では、子どもが夢を叶えるための教育資金を貯められるのか不安な方に、教育資金の準備方法と学資保険について説明します。

教育資金はどれくらい必要？目標金額を決めよう

まずは教育資金をどのくらい貯めたらよいのか、目標金額を設定してみましょう。必要な金額は、入学する学校の種別によって異なります。2021年に文部科学省が行った子供の学習費調査の結果をもとに、まずは幼稚園から高校卒業までを見てみましょう。学習費には学校教育費のほか給食費や校外活動費も含み、金額は千円未満切り捨てとなっています。

すべて公立で通った場合

公立幼稚園の学習費総額は16.5万円、公立小学校35.2万円、公立中学校53.8万円、公立高校51.2万円です。合計156.7万円となります。

中学校まで公立、高校のみ私立の場合

私立高校は公立のほぼ倍となり105.4万円となります。合計で210.9万円です。

小学校まで公立、中学校・高校が私立の場合

私立中学校は公立中学校の3倍ほどの学習費となり143.6万円かかります。合計で300.7万円です。

幼稚園のみ公立、小・中・高と私立の場合

私立小学校の学習費は166.6万円でなんと公立小学校の約5倍弱です。合計で432.1万円かかります。

幼稚園から高校まですべて私立の場合

私立幼稚園は30.8万円で、合計で446.4万円となります。高校を私立公立平均でみた場合には、入学費と3年間でかかる費用はひとりあたり261.8万円です。まだまだ子どもの希望が分からない時期では、上記の計算プラス100～150万円程度見積もっておくと安心でしょう。高校までの学習費を設定したら、一番大きなイベントである高校卒業後の進路の違いによる教育費を検討してください。

高校以降の進路

文部科学省の調査によると、2022年3月に高校を卒業した人のうち6割近くが大学、約2割が専修学校、就職者は15％程度となっています。現状、8割以上が進学している状況です。高校以降の教育機関は、入学費もまとまった金額が必要となります。学校の種別ごとに入学費用＋在学中にかかる費用を見ていきましょう。

「高専や専修学校など」に進むと、比較的安いとはいっても入学費用が50.2万円、在学中の費用が233.8万円かかり合計284.0万円がかかります。

「私立短大」に進むと入学費用76.5万円、在学費用が290.0万円で合計366.5万円。

「国公立大学」では入学費用が67.2万円、在学費用が414.0万円で合計481.2万円。私立大学に進む場合は学部間で差が大きく、「私立文系」で入学費用81.8＋在学費用608.0＝計689.8万円、「私立理系」がもっとも高額で88.8＋732.8＝計821.6万円が必要です。

総合すると…

これをもとに考えると、高校まで公立の場合をベースとして「国公立大学まで」637.9万円、「私立文系大学まで」846.5万円、「私立理系大学まで」978.3万円、「専修学校等まで」440.7万円が必要となる計算です。

高校までに私立に通う場合は上記に加えて追加費用が必要となります。私立を選ぶのが高校のみの場合はプラス54.2万円、中学・高校でプラス144万円、小中高で275.4万円、幼稚園からで289.7万円が追加費用として必要となるでしょう。幼稚園から大学まで私立に通うと1,268万円、大学まですべて公立で637.9万円となります。

このように進路によって必要な教育費用は大きく異なりますが、ひとり暮らしや浪人をした場合、6年制の大学・大学院に進学した場合にはさらに多くの費用が必要となるのです。大学まで進むのであれば最低でも700万円、私立コースであれば2,000万円かかることも想定する必要があります。

教育資金総額よりも負担が増える時期を考える

総額を見ると驚きますが、この教育資金は一度に必要となるわけではありません。そのためこの総額を銀行残高に残さなくてはいけないわけではなく、負担が増える時期を考えるのがポイントです。教育資金の約半分が高校卒業後にかかりますが、受験・進学時にはまとまったお金が必要となります。高専等の卒業まで約300万円、大学で500～800万円必要ですので、高校卒業時にある程度この金額の目途がついていることがひとつの目標となるのです。

学資保険・こども保険への加入を考えよう

教育資金を貯めるためには、目標金額÷高校卒業までの年数にして年間で貯める金額、月額の目標金額を決めます。この金額をすべて節約から捻出するのではなく、まずは児童手当の金額を引いてみましょう。児童手当は別口座に移したり、抵抗がなければ投資に回したりするのもおすすめです。残りの目標金額を給与から天引きして積立したり、学資保険やこども保険に加入したりすることでまかなう方法もあります。

学資保険とは、まとまった教育資金が必要になる時期に合わせて満期金が下りるように設定する保険で、たとえば保護者に万一のことがあった場合には保険料が免除され教育資金を残すことができますし、年末調整では生命保険料として所得税の控除を受けることができるのです。こうした保険や投資を考える場合、ポイントは家計が苦しくなるような金額設定は避けること。

保険は満期になるまで引き出せなかったり、途中解約すると払った金額より少ない金額しか戻ってこなかったりするというデメリットがあります。無理な金額設定をしてしまうと続けられず、結果的に損となってしまうことがあるのです。長期に継続できるか心配な方は、できるだけ積立や貯蓄タイプの保険「つみたてNISA」で準備をしたほうが安心でしょう。

またもし目標金額分を捻出できなくても、いろいろな制度を活用することができます。3歳から5歳までの保育料などは無償化されていますし、私立高校においては所得などの要件を満たした場合、私立高校の授業料が実質無償化となる制度が2020年から開始されています。所得が多い世帯においては、所得控除や確定拠出型年金（iDECO）などを利用することで、さまざまな制度で設けられている所得制限に引っかからないよう調整できる場合もあるでしょう。奨学金も利子の有無や返済期間、大学や民間の期間が貸し付けるものもありますので、さまざまな制度を上手に利用することで夢に近づけることができます。

まとめ

日本は教育に対して公的な支援が少なく、2020年に発表された調査ではGDPに占める教育支出の割合がOECD加盟国38か国中なんと37位でした。実際、地方公共団体が高校までの学校教育に支出した金額は、1996年に19億円だったのに比べ、2020年には16億円台と減少しています。無償化などが進んできてはいますが、子どもの教育費はまずは自力である程度貯めることが必要です。学資保険やこども保険も含め、いくつかの方法を組み合わせて教育資金を貯めましょう。家計とのバランスも考えながら、子どもが望む進路を選べるよう今できることから検討してみてはいかがでしょうか。

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